警察、弁護士との協力体制
まずはストーカー対策として警察が行ってくれることは何でしょう?
警察が最初にしてくれる事は、相談に乗ってくれる事です。
ストーカー対策の場合、相談した時点では事件に発展していない事が多く、最初はあくまでも相談するのみということがほとんどです。

しかしストーカー行為が繰り返し行われている場合は、警告してもらう事が可能です。
警告をしてそれでも行為を繰り返す場合は、禁止命令を行います。
そしてこの禁止命令にも背いた場合、最終的に処罰の対象となります。
警察は上記3つのストーカー対策を行ってくれるのですが、このほかにも援助申出書というものを警察に提出することで、援助してもらえるケースもあります。
ストーカー規制法に基づき、被害がある事が確認され、援助の申出が妥当であると認められた場合に援助を受ける事が出来るのですが、内容はいくつか用意されてます。
例えば、被害防止の為の支援を行ってくれたり、ストーカー行為を行っている加害者の住所や氏名を知らせてくれたり、警告や禁止命令を実施した事を証明する書面を交付してくれる等、多数あります。
近年ストーカー被害による事件が多発しておりますが、中には複数回にわたって警察に相談していたにも関わらず、傷害事件や殺傷事件に発展してしまったケースも少なくありません。
あまりにもストーカーからの嫌がらせが頻繁にある場合は、決定的な証拠があればすぐにでも動いてくれるようになるものです。
ですが、証拠を集めるといっても被害者の方がご自身で証拠を集めることは、難しいと思います。
友人や知人のに協力してもらう事も出来ますが、知識がない方が加害者を調査することは、かなり困難になりますし、相手に気付かれてしまい、逆に危険にさらされてしまうかもしれません。
弊社にご相談に来られた被害者の方にも、ご自身で証拠を集めようとして失敗された方が、多くいらっしゃいました。
弊社では、5年以上の経験を積んだ調査員が、ストーカー行為を行っている傷害事件集めをし、警察がすぐにでも動いてくれるような報告書を作成致します。
相談者様の為に、少しでも早く安心できる生活を取り戻していただくために、早期解決を考えております。
1人では不安でしょうから、証拠を持参して警察への同行もしております。
もちろん警察にすべて任せるのではなく、解決まで相談者様を、ストーカー被害から守る為に行動致します。
解決後のアフターフォローも致しますので、再発した場合にも早急に対応致します。
1人で悩まずにまずはご相談ください。